交通事故を受け、

もしも病院で治療が必要となった場合には、

もちろん治療費を支払う必要が出てくるでしょう。

病院の対応としては、

基本的には治療を受けた被害者本人に

請求をするのが一般的となっています。

交通事故の病院の転院

そのため被害者が直接病院に伝えなければ、

そのまま被害者本人に支払いは請求されることになるでしょう。

被害者として伝える場合の方法としては、

交通事故の被害者であるため加害者の保険会社に

直接請求をお願いしたいと相談してみましょう。

しかし場合によっては、

保険会社とのやりとりに対応していないところがあるのも事実です。

また過失の割合に対して言い分が食い違う場合などにも、

保険会社は支払いを拒むケースが見られます。

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もしも保険会社が支払いをしてくれない場合には

とりあえず被害者本人は立て替えを行う必要があるでしょう。

もしも立て替えを行うのであれば、

その際の領収書は大切に保管しておくようにしましょう。

そうでなければ後日請求するに当たり、

請求できなくなる可能性が高くなります。

そしてこの時に自分の健康保険をしっかりと使うようにしましょう。

交通事故に遭って病院に行った場合、

自由診療であるため保険がきかないと説明される

ケースもあります。

しかしたとえ交通事故であっても健康保険を使うことはでき、

もしも使えないと言われた場合には

しっかりと主張したうえで、

健康保険を使うことが大切です。


もしも相手の保険会社が治療費の支払いを
拒んできたとしても

自分の保険を使える可能性もあります。

自分の保険で人身傷害補償保険に加入している場合には、

治療費を支払ってもらうことができるでしょう。

そのため自分が加入している任意保険の

内容についてもしっかりと確認する必要があります。


治療を長期間続けるうちにどうしても自己負担が増えて、

治療を継続したいけれども

治療費が払えなくなってしまうこともあるでしょう。

このような場合にはさまざまな方法が

考えられるのですが、

手続きがかなり面倒となるので、

弁護士などに相談する必要もあります。

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中には相手側から支払いを拒否される

治療のケースも存在しています。

具体的には交通事故に遭う前から

患っていた持病の治療費や、

医学的に必要がないと判断される診療、

また特別な理由がないにもかかわらず

一般的な診療よりも高額な診療費については、

拒否される可能性があるので注意しましょう。

また病院だけではなく

整骨院などに通う必要があるというケースも多いものです。

その際の整骨院での治療費も、 

保険金の支払いの対象になります。

しかし整骨院の場合には正式な診察とは

みなされなかったり、

治療の部位数が限られることもあります

病院に行くべきか整骨院にいくべきか?


そのため事前にどのような通い方が一番いいのか、

確認しておくとよいでしょう。

そして将来的に手術を行わなければならないと

判断されるケースもあるでしょう。

その費用に関しても、

治療費として認められ損害賠償の対象になります。

しかしこれ以上やっても治療の効果が得られない

という症状固定後の治療費については、

原則的には治療費としては認められないでしょう。

さらに交通事故でけがをしてしまった場合には、

松葉杖や車椅子、コルセットやサポーターなどが

必要になることもあり、

場合によってはメガネや義手、義足、

その他の介護用品などが必要になるケースも見られます。

これらの装具や器具に関しては、

購入にかかった実費分を請求することが可能となっています。

そして将来的に使用することとなる器具や装具の場合、

いずれ交換や買い替えの必要が出てくるものに関しては、

それらの費用も認められることになります。

装具の場合には調整を行うために使った

交通費なども認められることになるので、

しっかりと頭に入れておくようにしましょう。