交通事故で負傷者が出たときに

複数の医療機関に入通院しても良いか

どうかが気になる被害者およびその

家族・親戚は少なくありません。

一般的に、負傷した被害者は日常生活に

支障をきたさない状態まで

身体を回復させることを最優先に行動しますが、

その過程の中で複数の病院に通わなければ

ならなくなるケースは当然のように考えられます。

 

例えば、バイクの運転中に事故に遭遇して

地面に身体が強く打ち付けられた結果、

腰椎と頚椎を捻挫し、

肘と膝も痛めて顔面にも傷ができた場合だと、

事故直後は整形外科のある病院に入院して

腰や頸部などの治療を受け、

ある程度回復して通院治療が可能になったら

顔面の治療をするために形成外科のある医療機関に

通うケースがあり得ます。

一方で、事故によって出た症状が片脚の骨折

だけだった場合だと、

事故直後は医療機関Aに入院して骨を元の位置に戻す

手術を受け、リハビリが可能になるまで回復した

段階で別の医療機関Bに移って歩行訓練などを

本格的に始めるといった流れで回復を目指す

ケースが考えられます。

交通事故で病院を受診した時の支払いはどうするの?

病院に行けばいいのか整骨院にいけばいいのか交通事故の怪我

通院している病院より良い治療が受けれそうな場合

また、負傷箇所の治療中にその時点で通院している

医療機関より良い治療が受けられそうなところがみつかり、

そちらに転院するといったケースも想定できます。

上記の例は、どれもできるだけ早期に完治させたい

事故被害者であれば当然にとり得る行動です。

基本的には、複数の病院に入通院したとしても、

事故の加害者が加入している損害保険会社に

保険金を請求すれば、交通事故による損害と

認められて規約通りに支払いを受けられます。

病院での治療が認められない場合もある

しかし、中には治療の過程に問題があること

がわかって、

治療費の一部が損害として認められない

ケースもあるので注意が必要です。

例えば、行ってきた治療の中に過剰診療や

濃厚診療とみなされる行為があると、

損害として認められない可能性があります。

過剰診療とは医学的に不必要、あるいは合理性が

無い診療のことを、濃厚診療は傷病の程度からいって

丁寧さが過剰な診療のことを指し、

通常の治療であれば2週間程度で完治できるのに

2ヶ月以上かかっていた場合や、治療の中で使用された

医薬品の量が通常用いられる量を大きく超えていた場合、

 

必要以上に転院を繰り返した場合、事故の治療と並行して

事故が直接の原因ではない症状の治療も受けていた場合が

例として挙げられます。

もし、過剰診療および濃厚診療にあたる行為があった場合は、

通常かかる医療費を超える部分は損害として認められず、

賠償金が減額されます。

交通事故,自賠責保険,支払基準

また、高額診療に該当する場合も一部が損害として

認められないことがあります。

診療費が高すぎて認められない場合も

高額診療は費用が高い診療全般を指しますが、

交通事故の損害認定においては、

傷病の一般的な診療費の水準と比較して著しく

高額な費用がかかっている場合が高額診療にあたります。

このケースでは一般的な診療費にあたる部分は

事故による損害として認められますが、

超過する部分については医学的にいって

傷病の治療に必要であるとみなされなければ認められず、

事故被害者自身で負担をしなければなりません。

交通事故の損害賠償額を決める過程で過剰診療や高額診療に

あたるかどうかで被害者型と加害者側が対立することは

しばしばあり、解消されずに民事訴訟に発展した事例も多いです。

被害者側は治療費の負担を考える必要はないと考えており、

可能な限り最善な方法での治療を望んで行動にうつしますが、

加害者側は自身に非があるとはいえ、

今後の保険料の負担増を考慮してできるだけ金銭面の負担が

少なくなることを望んでおり、

損害賠償会社も一般的に必要と考えられる範囲を超える

部分まで賠償を行う義務はないという姿勢で臨んできます。

このような事故の被害者と加害者の考え方の違いが事故の

当事者間で対立を生む要因となっています。

病院と整骨院の併用は!?

吹田市 整骨院 病院

病院と整骨院を併用する方に多いのは、

シップと電気のみのリハビリに物足りなさを感じ

もっとなんかあるんじゃないか?

という気持ちで来院される方が多いです。

早く治したという行動は私は良いことだと思います。

ずるずると長く治療をした方らと言って

上記の様に認められない場合もございます。

たまに被害者意識で強気に出ている方もおられる

のですが^^;

自分が加害者だったらそんな被害者は

ちょっと・・・

と思っちゃいますよねーー;

交通事故は整骨院でも通えるの?

交通事故の病院での診断書料はどれぐらい?

もしも交通事故に遭いけがをした場合には、
病院などに通院したり、場合によっては
入院することにもなるでしょう。
その際にかかった費用に関しては、
相手側に請求することとなります。
その際に正しく損害賠償を受けるためには、
担当となった医師に診断書を作成してもらう
必要が出てきます。

診断書は絶対とっておいたほうがよいのか?
そもそも交通事故の被害者になった場合には、
たとえ受けたけががどんなに小さなものであろうとも、
病院に行って診断書を作成してもらうことが
必要となります。
診断書がなければその後の治療費などの請求の際に
支障をきたす可能性もあり、
さらには後遺障害が残ってしまった場合に損害賠償金を
請求する際にも、
支障をきたす可能性があるということです。

診断書は担当の医師が患者の症状について診断した
結果を記載した書類のことを指しています。

なぜ診断書を作成するのかというと、
交通事故に遭った際のけがの状態について、
明確に文字として残しておくためです。

この時に注意しておきたいこととして、
診断書を作成できるのは病院の医師だけということを
覚えておきましょう。

交通事故に遭った際にむち打ちになる人も多く見られますが、
この場合整骨院などに通院する人も出てくるでしょう。

しかし診断書を作成するのはあくまでも担当の医師であり、
むち打ちを例に挙げると、
まずは病院の整形外科で診察を受けたうえで、
医師に診断書を作成してもらう必要があるでしょう。

診断書に記載する内容としては、症状名や治療日数、
そのほかに診断書を作成した日時や担当医師の名前、
病院の名前なども記載されることとなります。

また診断書には目的に応じた内容の記載をしてもらう
必要があり、もしも事故で受けたけがによって会社を
休まなければならない場合には、
就労が不可能である旨も記載してもらわなければなりません。

そしてこの診断書を作成するに当たり、
当然のことながら診断書料がかかることとなります。
診断書料としては全国平均として例をあげると、
自賠責保険請求用のもので約4800円、
後遺障害診断書の場合には6000円程度の
費用がかかるといわれています。

思ったよりもかなり高いと感じる人もいるかもしれませんが、
この診断書料は損害賠償の項目に含まれ、
相手側の保険会社に請求することができるものです。

交通事故における診断書の提出先としては、
まず一つ目に警察署が挙げられます。

交通事故には物損事故と人身事故の2種類

もしも事故の直後にけがをしている場合に、
その事故は人身事故となります。
この時に注意したいこととして人身事故の扱いにならなければ、
たとえけがの治療を行ったとしても、
その治療に関する損害賠償は受け取れなくなってしまう
可能性があるということです。

もしもけがをした場合には、
人身事故の扱いにしてもらうことが非常に重要だと
いうことになります。

そして自賠責保険にも診断書の提出をする必要があります。
自賠責保険に診断書を提出する自由としては、
自賠責保険に対して保険の請求を行うためです。

警察に提出するものは病院に備え付けられている診断書の様式で
特に大きな問題はありませんが、
自賠責保険を請求するために必要となる診断書は書式が
決まっています。

そのため自賠責保険から用紙を取り寄せたうえで、
その用紙に記入してもらう必要があるので十分に
注意しましょう。

そしてそのほかにも仕事を休まなければならない
場合には、会社にも診断書を提出する必要があるでしょう。

さらに自分が加入している保険に傷害保険が付いている
場合には、その保険の請求を受けるためにも、
自分の保険会社にも診断書を提出する必要があります。

このようにさまざまなところに診断書を提出する
必要があるため、必要な数だけの診断書が必要となり、
それに応じて診断書料も増えるということになります。

診断書は自身が交通事故で怪我をした証明です。

しっかり症状を伝えきっちり診断書を書いてもらいましょう!

交通事故後の後遺症

 

当然、被害者なので治療をうける権利は

ちゃんとありますので、

しっかり通院して治してくださいね^^